※各機関就業規則で異なりますのでここでは一般的な例を記載しています。詳細は各機関にお問い合わせください。
勤務条件等
Recruitment test outline
勤務条件
職員一人ひとりが安心して職務に専念できるよう、各機関は勤務環境の充実を図っています。
| 勤務 時間 |
原則として、1日7時間45分（週38時間45分） 例）8：30～17：15、 9：00～17：45 |
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| 休日 | 土曜日、日曜日、祝日、年末・年始（12/29～1/3） | |
| 休暇・ 休業 |
年次有給休暇 | 年間20日（初年は採用時期により異なります。4月採用は15日） 残日数は20日を限度として翌年に繰り越し。（繰り越し分と合算すると年間で最大40日） |
| 特別 休暇 |
夏季休暇、結婚休暇、産前産後休暇、子の看護休暇、忌引き等 | |
| 病気 休暇 |
病気やけがの療養のため、必要と認められる期間 | |
| 育児 休業 |
子供が３歳になるまでの間、男女問わず利用できます。 ※実際に育児休業を取得した先輩職員の声はこちらから確認できます。 |
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| 介護 休業 |
配偶者、父母、子等が介護を必要とする場合に利用できます。 | |
| 給与・ 賞与 （ボーナス） |
初任給 | 約22万円～24万円（採用前の職歴等に応じて決定） |
| 昇給 | 年1回（毎年1月1日）昇給します。 | |
| 賞与 （ボーナス） |
年2回（6月と12月）支給されます。 機関によっては、期末勤勉手当と呼ぶことがあります。 |
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| 手当 | 通勤 手当 |
通勤距離が片道2キロメートル以上の職員に支給されます。 （交通機関等を利用する場合：運賃相当額を支給（1月当たり上限55,000円）、 自動車等を利用する場合：通勤距離に応じて1月当たり2,000円～31,600円を支給） |
| 扶養 手当 |
扶養親族のある職員に対して支給されます。 配偶者：3,000円 子：各11,150円（子が16歳年度初め～22歳年度末の間は5,000円加算） |
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| 住居 手当 |
自ら居住するために住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っている職員に支給されます。（1月当たり上限28,000円） | |
| 地域 手当 |
地域の民間賃金水準を適切に反映させるため、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対して支給されます。 地域手当の月額は、基本給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額にその地域の支給割合を乗じた額が支給されます。（支給割合 例：福岡市 9%） |
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人事異動
- 事務系職員及び
施設系技術職員 - 原則として同一機関内での異動となります。様々な分野の知識と経験を養うため、本人の希望と適性を考慮し、概ね２～３年で機関内の人事異動を実施しています。
- 研究系技術職員
- 専門部署での採用となるため、異動の有無はその部署の事情によって異なります。
- 他の国立大学法人等
との人事交流 - 九州地区内の他機関との間で、概ね２～３年で人事交流が行われています。
- 文部科学省での勤務
- 文部科学省が実施する行政実務研修等に参加し、研修生として勤務する制度があります。
昇進
- 事務職員・施設系技術職員の昇進
- 基本的な昇進ポストは、概ね下記のように区分されています。
採用当初は係員として勤務し、その後の勤務成績等により上位のポストに昇進します。
- 研究系技術職員の昇進
- 研究系技術職員の昇進ポストの一例です。各機関の選考基準により昇進します。
ただし、各機関によってポスト名、昇進方法は異なります。
福利厚生
- 健康保険・年金
- 文部科学省共済組合に加入し、短期給付事業（病気・出産・死亡・災害などに対する給付）や長期給付事業（年金）を受け取ることが出来ます。
- 共済事業
- 各種貸付・融資・積立・保険制度の他、全国の国家公務員共済組合施設・提携施設も利用できます。
- その他の保障制度
- 業務上の災害（負傷、疾病、障がい又は死亡）又は通勤途上の災害に関して、社会復帰や生活の安定のために、各種の補償制度が整備されています。雇用保険に加入します。
- 健康管理
- 健康診断や人間ドックを実施しています。
- 体育施設・図書館
- 各機関にある体育館、テニスコート、野球場、図書館等を昼休み・勤務時間終了後・休日等に利用することができます。
- 宿舎
- 単身者用・世帯用の住宅を設置している機関もあります。
研修
各機関は様々な研修を設けており、職員は自身の職務やキャリアに応じた研修を受けることが出来ます。
- 全職員対象
- 事務情報化（パソコン）研修、語学研修、接遇（マナー）研修、自己啓発研修など
- 実務研修
- 人事研修、国際交流関係研修、会計研修、図書系職員研修、技術系職員研修など
- 階層別研修
- 新採用職員研修、中堅職員研修、係長研修、幹部研修など
- 派遣研修
- 民間企業派遣研修、海外派遣研修など
- その他
- 人事評価（評価者）研修、ハラスメント防止研修、安全衛生管理研修、救命救護研修など
